荒川区議会 2023-02-01 02月01日－02号
今年度予算につきましても補正予算を組んで、子育て関係の施設、また、介護・福祉サービスの施設に補助金を入れさせていただきました。来年度以降につきましては、今、国のほうで電気・ガス料金に一定電力会社、ガス会社に補助金を入れる形で単価を抑制しようというような、そういった取組も始めてございますので、そういった状況をよく注視しながら、状況に応じてまた対応を考えていきたいというふうに思ってございます。
今年度予算につきましても補正予算を組んで、子育て関係の施設、また、介護・福祉サービスの施設に補助金を入れさせていただきました。来年度以降につきましては、今、国のほうで電気・ガス料金に一定電力会社、ガス会社に補助金を入れる形で単価を抑制しようというような、そういった取組も始めてございますので、そういった状況をよく注視しながら、状況に応じてまた対応を考えていきたいというふうに思ってございます。
さらに、パレードには当事者の学生団体から子育て関係の団体、法務関係の団体と、実に様々な当事者の方々が参加しているので、そういった方たちから当事者の声を聞くという意味においても非常に意義があると考えます。 以上の理由から、協賛から出展へ一歩踏み込むことを求めますが、いかがでしょうか。
特に国民の利便性向上に資する手続というのが取組方針、手順等の項目に記載されておりますように、子育て関係、介護関係の26手続が市区町村関係でございます。具体的な手続は、本日配付の別紙２のほうにも記載をしておりますので、ご確認いただければと思います。
引き続き、区民の利便性向上に向けて、子育て関係、介護関係など、来年度以降もオンライン化対象業務を拡充するとともに、ＬＩＮＥを活用した対象者別の行政情報の配信、セグメント配信、窓口におけるキャッシュレス決済の導入などの実現を図ってまいります。 誰一人取り残さない社会的包摂を基本とするデジタル社会の実現のためには、デジタルデバイド対策を徹底する必要があります。
特にマイナポータルのぴったりサービスを利用して、子育て関係、介護関係の二十六手続及び転出転入手続のワンストップ化については、令和四年度末までに導入するように市区町村で検討するように求めています。 このほか、マイナンバーカードの活用として、国は運転免許証や医師などの職種の資格との連携も検討対象としております。
特に子育て関係の施設が少ないなということも考えると、ポンテポルタのように子育てサロンを中に入れたいということ、今後、大型施設をこれから進めていく計画の中で協議をしていくことはできないのかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長 子育てサロンについては、駅周辺で持ちたいなという区の意向はあります。
この計画、プログラムをつくるに当たっての職員アンケートにおいても、男性職員が子育て関係の休暇・休業を取ることについて、約63％の男性職員抵抗感がない、また、周囲の男性職員も、子育て関係の休暇・休業を取得する、周りの職員が休暇を取得することについて、約90％の職員は違和感がないと回答しておりまして、男性職員が子育てしやすい職場環境というのが、現時点でもう醸成されてきていると考えています。
また、現在既に子育て関係の情報を配信している、きずなメールと内容が重複してしまう課題もあります。 子どもの権利条約の掲載やＩＣＴ化につきましては、他自治体からの情報を収集し、母子手帳がさらに効果的な媒体となるよう、関係部局とも連携し、検討してまいります。 ◆岡元 委員 質問通告からわずか１週間でございますので、他区の状況確認や問合せをする時間はなかったと思います。
先日の企画総務委員会の中でも、答弁の中で少し触れさせていただきましたが、現在、区ではマイナポータル上のぴったりサービスで、今年度から子育て関係の電子申請を３手続開始しております。
あわせて、子育て関係で伺いたいんですが、27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度、この決算年度でちょうど５年間が経過したことになります。この間、台東区としても子育て関係にはかなり力を入れていて、残念ながら、待機児童をゼロにできているわけではありませんが、毎年それこそ保育所整備などを推進してきた。
また、改善に加え、子育て関係を中心とした手続きのワンストップサービス導入による利便性の向上や、新型コロナウイルス感染防止の観点からのマイナンバーを活用した非接触型サービスの拡充も、併せて取り組んでおります。 区といたしましては、区民の皆様の窓口の利用状況や、社会情勢を踏まえたニーズを的確にとらえ、安全安心に行政サービスをご利用いただける窓口の在り方を、引き続き検討してまいります。
本区では、今定例会において、電子申請の推進を目的とする条例を提出しており、議決いただいた後、６月より子育て関係の一部手続を電子申請化してまいります。また、電子申請の利便性向上に向けて、ＩＣＴを効果的に活用していくことが重要であり、そのためには本目委員ご提案の民間事業者との連携も手法の一つであると考えます。
111: ◯恩田子ども総務課長 九つ選んだ基準でございますけれども、まず新規事業であったり拡充事業であったりというもの、さらに特に教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検ということですので、教育関係も子ども・子育て関係もバランスよくというふうなことで考えているというところで、根幹になる部分をできるだけ選んでいただいたというふうな形になっています。
だからこそ、私が提案したのは、民間組織も含めて様々な区内の子育て団体、子育て関係機関と目黒区の子ども家庭支援センターが垣根を越えて地域のネットワークを構築し、ふだんから密接に関わることで虐待を防止するとか、子育てを応援すると、そういうことが重要だと考えて提案してます。その上で、今こそ地域組織活動を子ども家庭支援センターが中心になってこれをやっていくべきだと思いますけれども、最後に伺います。
64: ◯内田副委員長 それでは、私からは新型コロナウイルス感染症対策の子ども・子育て関係について、何点か確認させていただきたいと思います。
これは４枚載せていますけれども、最初の１、２、３ページが浦安市の事業者が委託を受けて作成しているホームページで、４ページ目が大田区の子育て関係の申請書類の一覧のページです。浦安市のこの場合は、届け出や補助金の概要、担当課、連絡先と簡単に内容が把握できるようになっています。
64 ◯こども家庭支援課長 子ども家庭支援センターを利用されない御家庭への対応ということでございますけれども、まずこどもさんが所属しております保育園や学校等を初め、子育て関係機関との情報共有や連携体制を緊密に図ってまいります。また、今後各センターにおいて、アウトリーチによる相談や子育て支援情報の提供などについても検討してまいります。
次に、（２）マイナポータルによる申請書作成ダウンロードサービスは、国がぴったりサービスという名称で整備しており、本区では、子育て関係の事業案内に加えて、児童手当等の現況届など、一部手続の申請書をサイト上で作成し、ダウンロードできるようになっております。 恐れ入ります、裏面をごらんください。項番３、条例の目的・内容です。
◆清水 委員 この子ども家庭支援センターは、営利を目的とする行為があると思われるのは使えないとありますけれども、それから、子育て関係の方々等に利用していただきたいと条例にありますが、この会議室もそういった利用状況ということでいいのかということと、それから、先ほどの大森東センターでもありましたような減免があるかどうか教えていただけますか。
台東区では、マイナポータルに子育て関係の幾つかの手続を掲載していますが、書式をダウンロードした後に、窓口申請となるため、電子申請となっていません。港区では、マイナポータルに88の手続を掲載しており、そのうち、保育園申し込みといった子供関係の手続など、36の手続が電子申請可能となっています。台東区でも早期に実施すべきではないでしょうか。